自社株式に係る相続税の納税猶予制度の適用を受ける際、相続税の納税が猶予される額の計算は、どのように行えばいいでしょうか?

相続税の納税猶予額の計算は、後継者が対象となる株式のみを相続したものとして行います。自社株式に係る相続税の納税猶予制度の適用を受ける後継者については相続税負担が軽くなりますが、後継者以外の相続人の納税額は変動しません。

相続税の納税猶予額については、次のように計算が行われます。
1.遺産総額(後継者と後継者以外の相続人が取得した財産の合計)に基づき、後継者の相続税の算出をします。
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2.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式のみであると仮定して、後継者の相続税の算出をします。
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3.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式の20%のみであると仮定して、後継者の相続税の算出をします。
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4.後継者の相続税の納税猶予額は、上記2で計算した額と上記3で計算した額の差額です。
 なお、後継者の納付税額は、上記1で計算した後継者の相続税額から、上記4で計算した納税猶予額を控除した額となります。この納付税額については、相続税の申告期限までに納めることが必要です。