会社経営者の相続調査でポイントとなるのは、どのようなことですか?

会社経営者の相続調査でポイントとなるのは、その会社の株式の移動をめぐる調査です。株式の移転を受ける相続人に、常々、株主としての自覚を持ってもらえるよう心がけましょう。

最近の相続調査では、被相続人と相続人の間の生前における財産移動について、その真否を問うことに主眼が置かれることが多くなっています。
特に会社経営者だった人の相続調査において、ポイントとなっているのは、その会社の株式の移動をめぐる調査です。どうしてでしょうか?
 未上場の会社では、多くの場合、株券が未発行、株主台帳や株主名簿が未作成という状態で、株式の移動に関するきちんとした記録が取られていません。
 会社に保存されている株主関係の資料としては、法人税の申告書の別表二に記載された株主欄の氏名と株式数・配当の支払調書等法人税関係があるのみというケースが多く、その上、設立から亡くなった事業年度まで全て保存されているケースは少ないといえます。
 移転を受けた株主側においても、贈与税の申告書・贈与契約書・譲渡所得税の申告書・売買契約書等、移転を立証する全ての資料がそろっているケースは多くありません。
 創業数十年という長い年月を経て発生する相続ですので、仕方がないといえるのもしれませんが、証拠書類の添付のない申告書を収受した税務署は、誰が真の株主かを調査して確認する必要があるのです。もし上記の資料すら見つからなかったら、税務署は、生前の被相続人からの贈与や売買で株主となった相続人本人に対して、株式についての事情聴取を行うことによって、真の株主を確認します。その際に、税務署が質問するのは、株券はもらっていたか・どうやって株式を取得したか・配当はもらっていたか・配当はどのような方法でもらっていたか・株主総会は開催されていたか・株主総会の招集通知はもらっていたか・増資について記憶があるか・増資の引受けをしたことがあるかというようなことです。
 しばしば見られるのが、贈与や売買の手続きを全て行っているのは被相続人で、移転を受けた相続人は詳細を全く知らないままであるというケースです。この場合、上記の質問を受けた相続人が答えるのは困難だと思われます。株式を移転する際には必ず移転を受ける本人に説明すること、配当を支払う際には必ず本人に配当金を手渡すこと、株主総会にもきちんと出席させること等により、常々、株主としての自覚を持ってもらえるよう心がけましょう。