純資産価額の資産別評価は、いかにして行えばいいのでしょうか?

評価会社が所有する各資産を評価するときには、原則として「相続税評価額」によって評価をします。ただし、資産の中に課税時期前3年以内に取得又は新築した土地や建物があるのなら、それらについては例外的に「通常の取引価額」に相当する金額により評価をします。

1.資産の評価
 財産評価基本通達で定める方法により、課税時期における評価会社の各資産の評価をし、その評価額を「相続税評価額」とすることになります。各資産の評価については、例えば、次のように行われます。
(1)預貯金
課税時期における預金残高と、解約するとした場合の既経過利子の額(源泉税控除後)との合計額
により評価をします。ただし、定期預金等以外の預貯金については、既経過利子の額が少額なものに限り、預金高により評価をします。
(2)有価証券
 上場株式については、課税時期の最終価額・課税時期の属する月以前3ヶ月間の毎月の最終価額の月平均額のうち、最も低い価額により評価をします。取引相場のない株式については、評価会社が同族株主等であれば原則的評価方式により、同族株主等以外であれば配当還元方式により評価をします。
(3)貸付金等
貸付金・未収入金・仮払金等については、その返済されるべき金額で評価をし、利息を収受すべきものについては既経過利息の金額との合計額により評価をします。
(4)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権か否か、取引相場があるか否か等により評価方法が規定されています。
ただし、過度な節税対策の防止のために、課税時期以前3年以内に取得した土地等又は建物等については、課税時期における「相続税評価額」ではなく、同時期における「通常の取引価額」により評価をする等の例外的規定が置かれています。

2.負債の評価
 負債の額は、対外的に金額が確定していることが多く、負債の評価等の手続きは不要であるといえます。そのため、大半の負債において、相続税評価額と帳簿価額は同額となります。
負債に関して、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、納税引当金その他の引当金、準備金、繰延税金負債は負債の額に含まれないこと(ただし、経過措置適用後の退職給付引当金の額は、負債となります)、直前期末の決算に基づいて評価する場合に未納の法人税等は負債として取り扱われること等に、注意することが重要です。