事業承継税制のうち、自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、どのような制度ですか?

この制度は、相続によって自社株式を取得した後継者がその会社を経営していく場合に、相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含めて発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分については、その後継者が納めるべき相続税額のうち、その株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されるというものです。なお、平成20年10月1日以降の相続に適用があります。

1.被相続人の主な要件
・会社の代表者であったこと。
・相続開始直前において、被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。

2.認定対象会社の要件
・中小企業基本法における中小企業者であること(特例有限会社、持株会社も対象です)。
・非上場会社であること。
・資産管理会社に該当しないこと。  等
上記の資産管理会社とは、有価証券・不動産・現金等の合計額が総資産の70%以上を占める会社及び
これらの運用収入の合計額が総収入額の75%以上を占める会社のことをいいます。ただし、事業実態
のある会社は除きます。
 対象となる中小企業者の範囲は、どのようなものでしょうか?
製造業、建設業、運輸業、その他の業種については、原則として、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下となっていますが、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます)については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が900人以下です。卸売業については、資本金の額が1億円以下又は従業員数が100人以下、小売業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が50人以下となっています。サービス業については、原則として、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が100人以下となっていますが、ソフトウェア・情報処理サービス業については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下で、旅館業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が200人以下です。

3.相続人(後継者)の主な要件
・会社の代表者であること。
・被相続人の親族であること。
・相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(一つの会社で適用される人は一人です)。
上記の親族とは、6親等以内の血族(甥・姪等)・配偶者・3親等以内の姻族(娘婿等)のことをいいます。

4.事業継続要件
 納税猶予が一旦適用されていても、次の要件が満たされなくなった場合には、猶予税額の全額又は一部を納付することになり、利子税も併せて納付しなればなりませんので、留意が必要です。
・相続税の申告期限後5年間、相続人(後継者)が代表者であること。
・相続税の申告期限後5年間、雇用の8割以上を維持すること。
・相続した対象株式を継続して保有すること。  等

5.相続税の猶予税額が免除される場合
 次の場合に、相続税の猶予税額の全部又は一部が免除されます。
・相続人(後継者)が死亡した場合。
・相続税の申告期限後5年経過後に、対象株式を次の後継者に生前贈与して贈与税の納税猶予を受ける場合。  等

6.納税猶予を受けるための主な手続き
 被相続人の相続開始前に、会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて、経済産業大臣の確認を受けておくことにより、この制度を利用することができます。また、相続開始後8ヶ月目までに申請をして、経済産業大臣の認定を受けなければなりません。被相続人・相続人に係る要件等に該当しているか否かが、認定基準となります。
相続税の申告期限後5年間は、毎年、経済産業大臣への報告と税務署長への届出を行い、その後は、3年ごとに、税務署長への届出を行う必要があります。